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不妊治療助成 年齢制限「42歳」提示へ [妊娠出産 不妊]

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厚生労働省検討会の作業チームが、不妊治療の公費助成対象を「42歳以下」とする案を新たにまとめたことが2013年7月26日分かったそうです。

医学的有効性などを根拠に既に議論の対象となっている「39歳以下」の案とともに、29日に開かれる検討会に提示するとのこと。

検討会ではこれまでに「40歳を超えると不妊治療の成功率が下がり、流産率も高くなる」との研究班の調査結果が報告されているため、「39歳以下」の案が議論されていたようです。

☆新聞にも出ていたので、39歳になるのかなと思っていました。

しかし、一部の委員からは「治療を断念する人が増える42~43歳を区切りにしてはどうか」との意見も出ていたのでそれを考慮しての今回の「42歳以下」の案になったようです。

☆39歳だとまだあきらめきれない人もいると思われるので、42歳の案は名案じゃないですか。
それ以上望む人は自費でやってもいい人でしょうし。 これで無駄な助成が減らせれば良いですね。

 
 
 


もっと知りたい ニュースの「言葉」

不妊治療(2009年8月29日)とは

子どもができにくい男女に医学的な処置を行い妊娠、出産を助ける治療。
排卵を促す薬物療法のほか、卵子と精子を培養器で受精させ子宮に戻す「体外受精」、
精子を直接子宮に注入する「人工授精」などがある。

加齢とともに妊娠しにくくなるため、晩婚化も患者増加の一因とされる。
医療機関の調査では国内には体外受精の実施施設が600弱あり、治療による出生児数は年間約2万人。
統計が残る1983年から2006年までの累計で、約17万4500人が誕生しているという。

☆案外多く生まれているのですね。助成金も役立っているようです。

(ソース:2013/07/27 02:00 【共同通信】)
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