柔軟剤のにおいで 体調不良急増

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洗濯物を柔らかく仕上げる柔軟剤のにおいで、頭痛やせきなどの体調不良が急増しているそうです。

◆国民生活センターの調査
2008年度以降、柔軟剤のにおいで、頭痛やせきなどの体調不良を訴える相談が全国の消費生活センターに急増していることが、国民生活センターの2013年9月20日までの調査で分かったとのこと。

◇調査結果

2008年度から2013年8月までに寄せられた相談187件のうち、115件が柔軟剤のにおいによる体調不良に関する内容だった。

柔軟剤のにおいによる体調不良に関する相談は、2008年度は３件だったが、2012年度（去年）は４１件に増加、2013年度も４～８月の５カ月間で既に２７件に上るといいます。
☆たしかに急増していますね。

◆においによる体調不良の原因
国民生活センターは、2000年代後半から　においの強い海外製柔軟剤の人気が上がったのが原因とみている。

☆あまりにおいの強い柔軟剤は使用しない方が良さそうです。柔軟剤がなくても柔らかく仕上がる洗剤もあります。

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（ソース：柔軟剤においで体調不良　頭痛、せきの訴え急増2013/09/20 【共同通信】）


★もっと知りたい　ニュースの「言葉」（Kyodo Zoomより）

国民生活センター（2007年12月5日）
1970年、消費者保護を目的に特殊法人として発足し、2003年に独立行政法人に。職員約１１０人、2007年度予算約３５億円。
主な業務は、全国の消費生活センターと連携した被害情報の収集や苦情相談、商品テストなど。
紛争解決のあっせん、消費生活相談員の教育研修も行う。　
政府が年末までにまとめる独立行政法人の整理合理化計画の対象になっていて

主管官庁の内閣府は
（１）商品テストの一部を外部委託する
（２）消費者からの「直接相談」を段階的に廃止し、全国の消費生活センターを介した「経由相談」に一本化する―などの
案がでている。

消費生活センター（2008年6月17日）
地方自治体の判断で条例に基づき設置されている。
商品、サービスなど消費生活に関する苦情を専門の相談員が受け付け、処理に当たる。
設置数は昨年４月現在で５３８にとどまり、未設置の市町村も多い。

消費者庁の制度設計を担う消費者行政推進会議の報告書は、センターを法的に位置付けるよう求めている。

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